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矯正心理専門職(法務技官)とは?法務技官になるには?採用の難易度は?

矯正心理専門職 法務技官(心理)

矯正心理専門職(法務技官(心理))とは

矯正心理専門職(以下「法務技官(心理)」という。)とは、少年鑑別所や刑務所などに勤務する専門職員です。

法務省専門職員(人間科学)採用試験(矯正心理専門職区分)に合格することで採用され、心理学の専門的な知識や技術などを用いて、非行や犯罪の原因を分析したり、非行少年や犯罪者などの立ち直りに向けた処遇指針を示したりする仕事です。

対人援助職であるため、科学的かつ冷静な視点と同時に、人としての温かい視点を持って対象者と関わることが求められます。

矯正心理専門職(法務技官(心理))の仕事内容

法務技官(心理)の主な勤務先は、以下のとおりです。

少年鑑別所、少年院、刑務所、少年刑務所、拘置所など

法務技官(心理)の仕事内容は勤務先によって大きく異なりますが、この記事では主な勤務先である少年鑑別所と少年院における仕事内容について解説します。

少年鑑別所における法務技官(心理)の仕事

少年鑑別所とは、家庭裁判所が観護措置決定をした少年などを収容し、心理学などの専門的な知識と技術を用いて少年の資質や環境の調査を行う施設です。

少年鑑別所の事務は、大きく3つに分類することができます。

  • 鑑別対象者の鑑別を行う
  • 観護措置がとられた少年などを収容し、必要な観護措置を行う
  • 地域社会の非行や犯罪の防止に関する援助

少年鑑別所における法務技官(心理)の主な業務は、鑑別対象者の鑑別を行うことです。

少年鑑別所に収容された少年に対し、面接や心理検査を実施し、知能、性格、行動傾向など資質上の特徴を把握し、非行に至った原因、処遇上の指針を明らかにして鑑別結果通知書を作成します。

鑑別結果通知書は家庭裁判所に提出され、家庭裁判所が審判で適切な処遇を選択するための資料となります。

家庭裁判所には家庭裁判所調査官という専門職がおり、子どもの親、学校、関係機関などの調査を行っているため、調査官と適宜情報提供し合いながら鑑別を進めます。

少年鑑別所内における少年の言動や態度についても、担当の法務教官から情報を得て鑑別結果に盛り込みます。

家庭裁判所の審判で保護処分決定(少年院送致決定や保護観察決定)を受けた少年に対しては、少年院や保護観察所と連携を取りながら継続的に関与することになります。

また、一般人の心理相談に応じる、学校などの関係機関と連携して非行防止や青少年の健全育成に向けた取組を行うなど、地域の非行や犯罪の防止を目的とした活動も行っています。

MEMO

家庭裁判所の主な決定

  • 保護観察決定:保護観察所が、社会に戻った非行少年などを一定期間指導・監督する社会内処遇
  • 児童自立支援施設送致決定:非行少年などを児童自立支援施設に入所させ、自立に必要な教育や指導を受けさせる処遇
  • 少年院送致:非行少年などを少年院に送致し、再非行防止や社会適応に必要な教育や指導を受けさせる院内処遇

少年院における法務技官(心理)の仕事

少年院に勤務する法務技官(心理)は、収容された少年一人ひとりについて矯正教育の計画を策定したり、各種矯正プログラムを策定・実施したりします。

例えば、薬物非行で収容された少年には薬物指導プログラム、不良交友が見られた少年には対人関係改善プログラムなど、各少年の問題に合わせた矯正プログラムを組み合わせて実施します。

また、処遇効果の検証にも携わり、必要に応じて矯正教育の計画を変更するなども行います

なお、少年鑑別所に勤務する法務技官(心理)が少年院を訪問し、少年と面接するなどして教育効果を確認することもあります。

矯正心理専門職(法務技官(心理))の待遇

法務技官(心理)は国家公務員であり、安定した収入を得ることができ、福利厚生も充実しています。

少年鑑別所に勤務する法務技官(心理)の待遇は、以下のとおりです。

給与公安職俸給表(二)が適用

※一般の国家公務員に適用される行政職俸給表(一)よりも給与水準が12%程度高い

東京都の場合、地域手当込みで初任給が246,360円

手当扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当、超過勤務手当など
勤務時間1週間38時間45分勤務(1日7時間45分勤務または昼間と昼夜間の交代制勤務)

年次休暇(年間20日)、特別休暇(夏季休暇、産前産後休暇など)、病気休暇、介護休暇、育児休業など

勤務地勤務地:本人の希望を考慮

異動:原則として、採用施設を所管する矯正管区の管轄地域内(全国異動もありうる)

宿舎:勤務先の近くに設置され、原則として無料

福利厚生健康保険:国家公務員等共済組合に加入し、組合員として病気や怪我、出産などに関連する各種給付を受けることができる

年金:退職、高度障害、死亡などによる年金制度が適用される

その他:疾病予防、人間ドック受検、臨時出費などに対する資金貸付け、財形貯蓄、保険など

研修制度

法務技官(心理)は、司法・矯正という学生時代には馴染みの薄い分野の仕事です。

また、心理学などの専門的な知識や技術を用いる仕事であり、常に最新の人間科学の知識や技術を把握・習得し、能力の維持・向上を図ることが求められます。

そのため、採用された年度には新規採用職員に対する基礎科研修が実施され、法務技官(心理)に必要な基礎的知識や技術を獲得することができるようになっています。

また、法務技官(心理)の専門性向上・高度な知識や技術の習得を目的として、採用5年目をめどに応用科研修、採用10年目をめどに特別科研修が矯正研修所において実施されます。

さらに、高等科研修や専門研修、海外留学・国内留学など各種研修制度が設けられており、自分が希望するキャリアプランに応じて選択できるようになっています。

昇任(昇進)

法務技官(心理)の昇任制度は能力主義が採用されています。

採用当初はヒラの技官として仕事をこなし、採用から5年程度で専門官に昇任し、後輩の指導などを行うようになります。

その後のキャリアとしては、統括専門官や首席専門官などの管理職、少年鑑別所長などがあります。

矯正心理専門職(法務技官(心理))になるには

法務技官(心理)になるには、法務省専門職員(人間科学)採用試験(矯正心理専門職区分)に合格する必要があります。

法務省専門職員(人間科学)採用試験には、矯正心理専門職区分、法務教官区分、保護観察官区分の3つがありますが、重複して受験することはできません。

受験資格

2019年度の受験資格は、以下のとおりです。

⑴ 1989(平成元)年4月2日~1998(平成10)年4月1日生まれの者

⑵ 1998(平成10)4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの

ア 大学を卒業した者及び2020年3月までに大学を卒業する見込みの者

イ 人事院がアに掲げる者と同等の資格があると認める者

⑶ ⑴又は⑵に該当する者のうち、矯正心理専門職Aは男子、矯正心理専門職Bは女子に限る。

試験の科目・方法

科目内容時間比率
基礎能力試験公務員として必要な基礎能力

知能:27題(文章理解、判断推理、数的理解、資料解釈)

知識:13題(自然、人文、社会)

2時間20分2/11
専門試験多肢法務省専門職員(人間科学)として必要な専門的知識
60題出題(40題解答)必須問題:心理学選択問題:心理学、教育学、社会学、福祉各10題から20題を選択)
2時間20分3/11
専門試験記述法務省専門職員(人間科学)として必要な専門的知識

心理学関連領域から1題

1時間45分3/11
人物試験個別面接

人柄、対人関係能力、心理臨床場面において必要に判断力などに関する質問

3/11

その他、身体測定と身体検査が実施されます。

合格率(採用の難易度)

2018年度の受験者数、合格者数、合格率は、以下のとおりです。

区分受験者数合格者数合格率
矯正心理専門職A
(男性)
1004444%
矯正心理専門職B
(女性)
1596038%

まとめ

矯正心理専門職(法務技官(心理))とは

少年鑑別所や刑務所などに勤務し、非行や犯罪の原因分析や処遇指針の提示などを行う専門職員

矯正心理専門職(法務技官(心理))の仕事内容
  • 少年鑑別所:収容された少年の鑑別など
  • 少年院:矯正教育計画の策定、各種矯正プログラムの策定・実施
矯正心理専門職(法務技官(心理))の待遇

本文記載のとおり

心理学を活かせる仕事の中では給与が安定し、福利厚生も充実

矯正心理専門職(法務技官(心理))になるには

本文記載のとおり

【参考】