公認心理師の受験資格の特例措置とは？実務経験と講習受講だけで受験できる？

公認心理師の受験資格には７つの区分がある

公認心理師の受験資格には、Ａ～Ｇまでの７つの区分が設定されています。

区分Ａ～Ｃは、公認心理師制度の開始時以降に心理学を専攻する人のための「正規の受験資格」です。

一方で区分Ｄ～Ｇは、すでに心理学を専攻している学生や心理職として働く人のために設けられた「特例の受験資格（特例措置）」です。

区分Ａ～Ｃ

区分Ａ及びＢで初めて受験資格が得るのは、２０１８年４月に大学に入学した人です（最短の受験時期は２０２４年９月頃の予定）。

区分Ｃの受験資格については、「公認心理師法第７条第３号に基づく受験資格認定」に規定されています。

区分Ａ、区分Ｂ、区分Ｃについては、「公認心理師とは？受験資格と特例措置、試験合格率は？臨床心理士との違いは？」で詳しく解説しています。

以下、公認心理師受験資格の特例措置である区分Ｄ、区分Ｅ、区分Ｆ、区分Ｇについて解説します。

「受験の手引き」では区分ＤをＤ１とＤ２に分けているため、この記事でも分けて解説していきます。

区分Ｄ１

区分Ｄ１は、公認心理師法が施行された「平成２９年９月１５日より前に大学院において施行規則附則第２条で定める科目を履修」した人を対象とする特例措置です。

つまり、平成２９年９月１５日以前に大学院に入学し、かつ、規定科目を履修済みの人が対象です。

特例措置の受験資格を得る要件

受験資格を得るには、施行規則附則第２条に規定された以下の１～４の科目を大学院で履修することが要件です。

いずれも具体的な科目名は明示されていないため、大学院で履修した科目が上記科目に当てはまるかどうかについては、大学院に確認する必要があります。

大学院で履修した科目が上記科目要件を満たす場合は、公認心理士試験の受験資格が得られます。

特例措置の期限

区分Ｄ１の特例措置に期限は設定されていません。

区分Ｄ２

区分Ｄ２は、「平成２９年９月１５日より前に大学院に入学し、平成２９年９月１５日以後に施行規則附則第２条で定める科目を履修」した人を対象とする特例措置です。

つまり、平成２９年９月１５日以前に大学院に入学し、その後、規定科目を履修した人が対象となります。

特例措置の受験資格を得る要件

平成２９年９月１５日以前に大学院に入学し、同年月日時点では規定科目を履修していない（または一部のみ履修している）人が、その後、同科目を履修することが要件です。

大学院で履修した科目（または履修予定の科目）が規定科目に当てはまるかどうかは、大学院に確認しなければなりません。

特例措置の期限

区分Ｄ２の特例措置に期限はありません。

区分Ｅ

区分Ｅは、「平成２９年９月１５日より前に、４年制大学において施行規則附則第３条で定める科目を履修（又は履修中）」し、「平成２９年９月１５日以後に大学院において施行規則第２条で定める科目を履修」した人を対象とする特例措置です。

つまり、平成２９年９月１５日より前に大学に入学して卒業し（または在学中で）、大学院で規定科目を履修した人が対象となります。

特例措置の受験資格を得る要件

大学で履修しなければならない科目は、以下のとおりです。

大学院で履修しなければならない科目は、以下のとおりです。

大学及び大学院で履修した科目（または履修予定の科目）が規定科目に当てはまるかどうかについては、大学院に確認する必要があります。

特例措置の期限

区分Ｅの特例措置に期限はありません。

区分Ｅの受験資格を初めて得るのは、２０１８年４月に大学院に入学した人です（公認心理師試験を受験できるのは２０２０年９月頃）。

区分Ｆ

区分Ｆは、「平成２９年９月１５日より前に、４年制大学において施行規則附則第３条で定める科目を履修（又は履修中）」し、「施行規則第５条で定める施設で施行規則第６条で定める期間以上の実務経験」をした人を対象とする特例措置です。

つまり、平成２９年９月１５日より前に大学に入学して卒業し（または在学中で）、大学卒業後に実務経験を得た人が対象となります。

特例措置の受験資格を得る要件

大学の履修科目は区分Ｅと同じです。

また、以下の施設で２年間以上の実務経験を得る必要があります（公認心理師法施行規則第６条）。

勤務先または勤務予定先が上記施設に当てはまるかどうかは、確認が必要です。

特例措置の期限

区分Ｆの特例措置に期限設定はありません。

区分Ｇ

区分Ｇは、実務経験を有する人を対象とする受験資格の特例措置です。

区分Ａ～Ｆが大学または大学院における科目履修を要件としていたのに対し、科目履修の有無は問われず、実務経験が要件となっています。

具体的には、実務経験の期間、勤務施設、業務内容を満たした上で、公認心理師現任者講習会を受講する必要があります。

特例措置の受験資格を得るための要件

実務経験の期間、勤務施設、業務内容の要件は、以下のとおりです。

実務経験の期間

５年です。

常態として週１日以上勤務している期間が５年以上必要ですが、１日の勤務時間については規定されていません。

２０１７年９月１５日時点または同年月日から過去５年間に実務経験のあることを証明した上で、「公認心理師の受験申込時点で」実務経験が５年以上なければなりません。

休職中の場合であっても、２０１７年９月１５日時点で、休業してから５年を経過していない場合は、他の要件を満たせば受験資格を得ることができます。

勤務施設

区分Ｆの項目に記載した、学校や裁判所などの２６種類の施設です。

勤務先が指定施設に当てはまるかどうかは、勤務先に確認する必要があります。

業務内容

公認心理士の業務内容は、厚生労働省ウェブサイトに記載されています。

特例措置の期限

区分Ｇは、「平成２９年９月１５日以後５年間に限る。」とされています。

つまり、現任者が区分Ｇの受験資格を得られるのは２０２２（令和４）年までということです。

「公認心理師の受験申込時点で」実務経験が５年以上あれば良いので、現時点で実務経験が５年に満たなくても、２０２２年までに５年の要件を満たして現任者講習会を受講すれば、受験資格が得られます。

まとめ

【参考】

• Ｑ＆Ａ｜一般財団法人　日本心理研修センター公認心理師試験