心理学の世界にコロがりこもう!

公認心理師の求人募集!公認心理師の仕事内容や採用先はどんなところ?

公認心理師 求人

公認心理師の業務内容

公認心理師の業務内容は、公認心理師法第2条に規定されています。

この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。

一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。

二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

四 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

(公認心理師法第2条)

分かりやすく言うと「アセスメント(心理査定)」、「カウンセリング(心理面接)」、「関係者への援助」、「メンタルヘルスに関する教育と情報の提供」です。

公認心理師と臨床心理士の業務内容の比較

何かと公認心理師と比較されやすい臨床心理士の業務内容と見比べてみましょう。

公認心理師臨床心理士
アセスメント(心理査定)臨床心理査定
カウンセリング(心理面接)臨床心理面接
関係者への援助臨床心理的地域援助
メンタルヘルスに関する教育と情報の提供上記に関する調査研究

出典:臨床心理士の専門業務|公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会

「アセスメント(心理査定)と臨床心理査定」、「カウンセリング(心理面接)と臨床心理面接」、「関係者への援助と臨床心理的地域援助」はほぼ同じ意味と考えて差し支えはありません。

したがって、公認心理師と臨床心理士の業務内容で明らかに違うのは、「教育と情報の提供」と「調査研究」に関する部分です。

公認心理師に「教育と情報の提供」が求められるのは、同資格が国家資格だからです。

国家資格である公認心理師の有資格者には、個別のケースだけでなく、広く社会全体がより良くなるように、心の健康に関する知識を世の中に広めることも求められているのです。

しかし、心理学の知見を広く世の中に提供するという役割は、臨床心理士や公認心理師の資格に関わらず全ての心理職が担うべきものであり、公認心理師有資格者だけが負うことになるとは考えにくいです。

公認心理師の求人・勤務先

公認心理師は、保健・医療、司法・犯罪、教育、産業・労働、福祉など様々な分野において心理職として勤務することが想定されています。

現在は、各分野で心理職として働く人が公認心理師になる(区分G)ことが多いですが、今後は、各分野が公認心理師資格を条件として心理職の求人を出すことが増えていくでしょう。

各分野ごとに、どのような勤務先(求人元)や職業があるのか見ていきます。

注意

私が勤務したことがあるのは司法・犯罪、保健・医療、教育分野のみです。

福祉と産業・労働分野については未経験なので記載内容に不備や誤りがある可能性は否定できません。

気になる点などがありましたら、ご指摘ください。

保健・医療

保健・医療分野における公認心理師の勤務先(求人元)として考えられるのは、以下のような施設です。

病院、診療所、介護療養型医療施設、保健所、介護老人保健施設など

心理相談員や心理カウンセラーなど勤務先によって職業の名称は異なりますが、いずれも患者や入所者の心理に関する相談に応じ、助言や指導などを行っています。

多職種や他機関と有機的に連携するのが基本であり、心理職としての経験とともに職種間連携や連絡調整能力も求められます。

司法・犯罪

司法・犯罪分野における公認心理師の勤務先(求人元)として考えられるのは、以下のような施設です。

家庭裁判所、刑務所、少年院、保護観察所、更生施設など

職業としては、家庭裁判所調査官、法務教官、矯正心理専門職(法務技官)、保護観察官などがあります。

司法・犯罪分野における心理職は扱うケースが特殊なので人を選びますが、非行少年や犯罪者の処分や更生に関わるという貴重な経験を積むことができます。

なお、公務員なので、心理職の中では待遇や福利厚生が安定しているのも司法・犯罪分野の特徴です。

主な職業については、別の記事で詳しく解説しています。

教育

教育分野における公認心理師の勤務先(求人元)として考えられるのは、以下のような施設です。

学校、教育委員会、大学など

教育分野における心理系の代表的な職業がスクールカウンセラーです。

スクールカウンセラーは、相談に来た生徒の状況や悩みを把握し、話を聞いたり、助言を与えたり、治療を受けることを促したりする仕事です。

教師との情報共有や連携を密にし、ときには生徒の保護者にも働きかけて、子どもの悩みや不安を解決する糸口を探します。

また、大学教員(心理学)などでも、公認心理師の資格を求めるところも増える可能性があります。

産業・労働

産業・労働分野における公認心理師の勤務先(求人元)として考えられるのは、以下のような施設です。

広域障害者職業センター、地域障害者就業・生活支援センター、一般企業、ハローワークなど

産業カウンセラーや心理相談員などの仕事があり、勤務先によって職業や業務内容は大きく異なります。

社員などのメンタルヘルス対策の援助、キャリア開発の援助、人間関係開発の援助など活躍できる領域が広く、今後、様々な求人が出ることが予想されます。

福祉

福祉分野における公認心理師の勤務先(求人元)として考えられるのは、以下のような施設です。

児童相談所、婦人相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、肢体不自由者更正施設、児童養護施設、認定こども園、老人福祉施設など

心理相談員や心理判定員など勤務先によって職業の名称は様々です。

福祉的な援助が必要な人の援助が中心となりますが、求められる業務も援助対象も幅広く、一括りにすることは困難です。

公認心理師の求人の探し方

最後に、公認心理師の求人の探し方に触れておきます。

ネット検索

公認心理士の求人を探す最もオーソドックスな方法は、「公認心理士 求人」でネット検索することです。

2019年4月17日時店では、公認心理師の求人情報がYahoo!仕事検索で146件、求人ボックスで310件、ハローワークで118件表示されます。

求人元は病院、クリニック、一般企業、保健管理センター、大学など、雇用形態は正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員などさまざまです。

公認心理師資格を必須とする求人はほとんどなく、臨床心理士や他の資格と併記されているものが多くなっています。

公務員試験

司法・犯罪分野の職業に就く場合、公務員試験に合格する必要があります。

試験ごとに科目、出題範囲・割合・傾向、難易度が異なるため、事前リサーチが必須です。

いずれも難関試験ですし、現時点ではいずれの試験も公認心理士資格が必須ではなく、資格給も設定されていません。

しかし、公務員であるため、収入と福利厚生の安定という日本の心理職の課題をそれほど感じずに済むため、司法・犯罪分野に興味関心がある人は受験を検討してください。

つて

私が就職活動をする頃は、心理職の求人は現在ほど出回っておらず、「つて」を頼って就職する人がたくさんいました。

そして現在も、私たちの頃ほどではありませんが、つて就職をしている人がいます。

多いのは、大学の教授や先輩などのつてを頼るケースです。

つてを頼れるかどうか、頼るかどうかは個人の判断ですが、「そんな仕事もあったのか。」と気づかされることもあるため、周囲の人の就職先について尋ねてみるのはありだと思います。

まとめ

公認心理士の業務内容

公認心理師法第2上に規定

国家資格であるという性質上、「心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。」が業務内容として明記されている

公認心理師の求人
  • 保健・医療:病院で心理カウンセラーなど
  • 司法・犯罪:少年鑑別所で矯正心理専門職(法務技官)など
  • 教育:学校でスクールカウンセラーなど
  • 産業・労働:企業で産業カウンセラーなど
  • 福祉:児童相談所で心理判定員など